東亞合成グループ CSR報告書 2009 29 特集CSRの取り組みステークホルダー とのかかわり 環境・安全への 取り組み Society 高齢者雇用 　当社グループは、2006年4月の改正高齢者雇用 安定法施行以前から一部で定年者の再雇用を行って きましたが、2009年からは原則として、希望者は全 員65歳まで再雇用できる仕組みへ制度を改正しまし た。2008年の定年退職後雇用在籍者数はグループ全 体で72名となっています。 　再雇用においては、社員が長年培ってきた技術、ノ ウハウを後継者に伝承し、人材育成に生かしていくと ともに、社員それぞれの希望に応じたかたちでの定年 後のライフスタイルの実現に結び付くことを目指して います。 男女雇用機会均等 　当社グループでは、男女を問わず、募集・採用、配 置、昇進、研修などについて広く均等な機会が得られ、 かつ社員がやりがいを持って意欲的に働けるよう、以 下のような職場環境の整備に取り組んでいます。 　●募集・採用においては、性別にかかわりなく職 種で応募者を募り、応募者の希望と当社のニー ズが相互に合致することを目指した人材採用を 行っています。 　●配置についても性別による処遇の格差をなく し、本人の能力と適性に合わせた配置を行っ ています。毎年秋に自己申告書の提出を実施し （義務付け）、本人の希望にも配慮した人材の 有効活用と配置に努めています。 　●昇進については当社独自の選抜研修制度を実施 しており、性別にかかわりなく職務遂行能力と 実績に基づいた公平・公正な昇進・昇格審査を 行っています。 育児・介護に関する支援 　当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ 社員が、育児や介護をはじめとする生活と両立できる かたちで、仕事においても自らの能力を発揮し、キャ リア形成を図ることができる環境づくりを進めてきま した。1992年から育児休業制度と介護休業制度をス タートさせ、2009年から、次世代育成支援対策推進 法に沿って届け出た一般事業主行動計画に基づき、保 存年休（積立年休制度）の利用要件を拡充し、子ども の看護を目的として一定日数を利用できる制度へ改正 しました。2008年の育児休業と介護休業の適用件数 はグループ全体で8件でした。 　今後もさまざまな観点から育児・介護を中心とした 仕事と家庭生活の両立支援の検討をしていきます。 　1. 育児休業制度の概要 　●原則１年、待機児童のケースなどは１年６ヶ月を 限度に取得できます。 　●その他、申し出により、短時間勤務の取り扱い を行います。また、休業期間中は無給となりま すが、育児休業を理由とする解職をしないこと を規則に定めています。 　2. 介護休業制度の概要 　●対象家族１人につき通算休業日数263日の範囲 で要介護状態ごとに取得できます。 　●要介護状態ごとに介護休業が終了するまで連続 して取得できます。なお、介護休業開始3ヶ月以 内の期間は通算20日以内の休業を分割して取 得することができます。 　●その他、申し出により、短時間勤務の取り扱い を行います。また、休業期間中は無給となりま すが、介護休業を理由とする解職をしないこと を規則に定めています。 2004年2005年2006年2007年2008年 8件 10件8件16件8件 ● 育児休業・介護休業制度の適用件数推移（東亞合成グループ） 就業支援制度の充実 　今まで計2回、育児休業制度を利用させていただきまし た。2度にわたる休業で強く感じているのは、周囲の方々の 協力なしには、どうにもならないということです。休業中は もちろんのこと、復職後も度々ある子どもの体調不良によ る休みの取得にも快くフォローしていただき、本当に感謝し ています。就業支援としての制度があるだけでは、本当の支 援にはなりません。その制度を活用できる風土、 そして周囲の理解と協力が何よりも 大切だと思います。 Voice 周囲の理解と協力 東亞ビジネスアソシエ（株） シェアードサービス事業部　名古屋事務グループ 井戸澤 敦子 2006年2007年2008年 54名71名72名 ● 定年退職後雇用在籍者数（東亞合成グループ）