csr2012 By DO!BOOK

東亞合成グループ CSR報告書 2012 19 特集 CSRマネジメントコンプライアンスコーポレート・ガバナンス RCマネジメント人財育成社会貢献・コミュニケーションの充実サイトレポート 2011年度目標2011年度実績評価2012年度目標ISO26000※1の中核主題掲載ページ・実効あるコンプライアンス教育の推進・重要テーマを選定し教育を実施した・ e-ラーニングによるグループ全従業員を対象にした機密情報管理・情報セキュリティ教育の実施○ ・実務に役立つ独禁法教育の実施・海外子会社法務の充実・組織統治・公正な事業慣行P.20 ・業務関連規制法規の把握と見直しの徹底・法改正管理体制・システムの構築・運用・「安全保障輸出貿易管理規程（CP）」を制定した・データベースを活用し法規制の制定、改正情報を周知した・独禁法遵守：同業者との接触をデータベースで管理した・輸出通関手続き等、業務関連法規遵守の手順を見直した ○ ・業務規律法令一覧表の作成・旬刊民事法レポートによる啓蒙の実施・組織統治・公正な事業慣行P.20 ・障がい者雇用率1.8%の達成努力・高齢者の活用・戦力化・育児・介護休業制度の利用促進・働き方の変革・障がい者雇用率：東亞合成1.90%、アロン化成1.33%、鶴見曹達2.03%等・高齢者雇用：定年退職者で希望者はすべて再雇用した・制度利用件数：育児休業制度 8件、介護休業制度 2件・ノー残業デーを月2回から毎週実施に拡大、また休日出勤を原則禁止した △ ・ 2013年4月定年延長実施の制度構築・障がい者雇用率1.8%の達成・働き方の変革・人権・労働慣行P.21-22 ・グループ全体による監査の充実・海外5会社を含む22事業所のCSR監査を実施した○ ・グループ全体による監査の充実・組織統治P.17 ・不正・誤謬を発生させない体制の維持・管理・主要業務手順の明確化・自己点検・報告制度に基づき、業務プロセスにおける内部統制機能の有効性を確認した・点検に使用する業務プロセス文書が、業務の現状と一致しているかどうか確認した○ ・不正・誤謬を発生させない体制の維持・管理・主要業務手順の明確化・組織統治・公正な事業慣行P.23 ・ BCP体制の構築と周知・東日本大震災を教訓としたリスク管理体制の再構築：グループリスク管理委員会の設置、BCP の見直し、安否確認システムの運用○ ・リスクアセスメントの実施・地震対策の強化・ BCMの運用の確立・組織統治・消費者課題P.24 ・機密情報管理体制の充実・ e-ラーニングによるグループ全従業員を対象にした機密情報管理・情報セキュリティ教育の実施・機密情報管理体制の強化：機密情報のリスト化、機密情報持ち出し申請のデータベース管理○ ・情報の漏洩・盗取に対するリスク感度向上・組織統治P.24 ・グループでの効果的な情報発信・行政・近隣と連絡体制の確認・東証開示ルールに則り適時開示を実施した・任意の情報開示も問題なく実施した・東亞合成・アロン化成で連携して取材対応にあたるなど、グループ一体化した広報を実施した ○ ・グループでの効果的な情報発信・行政・近隣との円滑連絡体制の確保・公正な事業慣行・消費者課題P.25 ・休業災害ゼロ（従業員、協力事業所）・休業災害件数：5件（従業員：2件、協力事業所・その他業者：3件）、不休災害14件（従業員：9 件、協力事業所・その他業者：5件）発生した× ・休業災害ゼロ（従業員、協力事業所）・労働慣行P.30-31 ・爆発、火災等の重大事故ゼロ・静電気による爆発事故が2件発生した× ・爆発、火災等の重大事故ゼロ・労働慣行・環境 P.26 P.30-31 ・メンタルヘルスの向上・メンタルヘルス教育・講習会の実施、ストレスチェックによる自己診断の実施・あいさつ運動、健康増進活動等の実施○ ・心身両面の健康増進・労働慣行P.30-31 ・化学物質関連法規制遵守の徹底・化学物質関係法規の改正を適時周知し対応した・改正化審法、台湾化審法（既存化学物質登録）、中国および韓国GHS対応、REACH等について対応した ○ ・化学物質関連法規制遵守の徹底・環境・消費者課題P.32 ・化学物質法規制管理体制の構築・化学物質管理システム、法規情報コンテンツの導入を進めた・化学物質関係法規教育の実施：改正化審法、REACH、輸出貿易管理令説明会、ＭＳＤＳ作成等○ ・化学物質法規制管理システムの活用・環境・消費者課題P.32 ・ CO2排出量：370千トン以下・ CO2排出量：３８２千トン、対2010年１６千トン（４％）減少× ・ CO2排出量：380千トン以下・環境P.33 ・最終埋立処分量：180トン以下・最終埋立処分量：125トン、対2010年 92トン（42%）減少・廃棄物発生量：35,722トン、対2010年1,918トン（5%）減少・最終埋立処分率：0.3%、対2010年0.3ポイント改善 ○ ・最終埋立処分量：105トン以下・環境P.34 ・ PRTR対象物質：50トン以下・ PRTR対象物質排出量：64.7トン、対2010年1.4トン（2.2%）増加・各事業所で発生量の抑制策、回収テーマに取り組んだ× ・ PRTR対象物質排出量：53トン以下・環境P.35 ・生物多様性保全の取り組みの充実・里山保全活動（徳島工場）：「県立高丸山千年の森づくり」、「とくしま協働の森づくり事業」への参加・工場周辺の緑化運動、清掃活動の実施・環境保全活動、公害防止活動の実施・生物多様性保全教育の実施 △ ・生物多様性保全の取り組みの充実・環境P.27 P.43 ・ LCAを視点としたエコプロダクツの開発・拡販の推進・ＬＣＡ評価方法について検討した× ・ LCAを視点としたエコプロダクツの開発・拡販の推進・環境P.38-39 ・グループクレーム総件数：500件以下※2 ・グループ品質問題の共有化と解決・クレーム件数：597件、対2010年53件（8.1%）減少・ ①粉体／ペレットの異物対策、②輸送クレーム削減に取り組んだ× ・クレーム総件数：５００件以下・グループ品質問題の共有化と解決施策の実践・効果検証・消費者課題P.36-37 ・ヒューマンエラー防止活動の日常化・品質KY活動、品質ヒヤリハット提案活動の推進・取り組みの推進によりヒューマンエラーが減少しつつある ○ ・ヒューマンエラー防止活動の日常化・品質KY活動、品質ヒヤリハット提案活動の定着・消費者課題P.36-37 ・再発クレーム撲滅活動の推進 ①対策の周知不徹底、実施怠りによる再発クレーム：ゼロ ②対策範囲の不足による再発クレーム：ゼロ・再発クレーム：12件、対2010年10件（45%）減少 ①対策不周知・不徹底クレーム：0件 ②対策展開範囲不足クレーム：12件 △ ・再発クレーム撲滅活動の推進 ①対策不周知・不実施クレーム：ゼロ ②対策展開範囲不足クレーム：ゼロ ③長期検討クレーム：半減・消費者課題P.36-37 ・輸送業者への管理強化による輸送クレーム・トラブル低減・輸送業者との定例物流クレーム会議の実施・輸送業者の教育、啓発、トラブル防止指導の実施・輸送クレーム・トラブル件数：減少、路線便トラブルが大幅に減少 ○ ・輸送クレーム・トラブル：500件以下・消費者課題P.36-37 ・外注・購入品の仕様書の整備を進め、品質管理強化を図る・仕様書のデータベース登録の計画を立て実行に移した× ・外注・購入品の仕様書の整備を進め、品質管理強化を図る・原料・委託品・購入製品仕様書のデータベース登録を進める・消費者課題P.36-37 ・品質管理手法のレベルアップによる不適合品件数の低減・傾向管理、SPC管理などの活用を進めた・不適合品発生件数は減少している○ ・品質管理手法のグループ全体としてのレベルアップ・製造工程・完成品検査不適合品の低減：180件以下・消費者課題P.36-37 ・クレーム処理のスピードアップによる顧客からの信頼度向上・クレームの詳細情報を共有し適切な原因追究と対策の立案を進めた・クレーム情報データベースの処理状況を管理し、早期処理を進めた△ ・クレーム処理のスピードアップによる顧客信頼度の向上・消費者課題P.36-37 ・顧客要望、クレーム情報の品質改善、製品開発への反映・クレーム、顧客要望に基づく製品改良、工程改善を進めた○ ・顧客要望、クレーム情報の品質改善、製品開発への反映・消費者課題P.36-37 ・顧客満足度の定量評価による品質活動のレベルアップ・顧客情報、アンケート、顧客提出書類など、顧客満足度指標を決め、評価を推進した△ ・顧客満足度の定期評価・消費者課題P.36-37 ・地域の文化・スポーツ活動支援・事業所周辺の緑化・美化活動の推進・寄付・寄贈・「地域の文化・スポーツ活動支援、事業所周辺の緑化・美化活動の推進、寄付・寄贈」について、従来行っている取り組みを継続した・東日本大震災に際しグループで義援金、義援品を拠出した・夢・化学-21委員会主催の「子ども化学実験ショー」に出展した ○ ・地域の文化・スポーツ活動支援・事業所周辺の緑化・美化活動の推進・寄付・寄贈・コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 P.42-43 ・工場見学の受け入れ・地域市民との対話・意見交換の推進・工場見学会の実施・出張授業の実施・地域対話集会・意見交換会の実施・インターンシップの受け入れ（アロン化成、鶴見