東亞合成グループ CSR報告書 2012 27 特 集 CSRマネジメントコンプライアンスコーポレート・ガバナンス RCマネジメント人 財 育 成社会貢献・ コミュニケーションの充実サイトレポート 環境会計 当社グループでは、環境活動にかかわるコストとその効 果を把握し、より効率的な環境保全活動を行うための判断 材料として活用するために2000年より環境会計を導入し ています。また、当社の環境への取り組み姿勢を理解して いただくために、その内容をステークホルダーの皆さまへ 公表してきました。2011年は約12億円を投資し、環境に 影響を与える有害物質を取り扱う設備の整備、ボイラーの 低負荷対策など、省エネルギーによる地球温暖化防止に取 り組みました。 に、近隣の皆さまにも事故発生の状況と対策について報告 しました。また、類似災害の防止を図るため、全グループ 会社に事故の状況を周知し、グループで定めている「静電 気災害防止指針」の周知と対策を水平展開しました。 今後は、事故の再発防止に万全を期し、地域住民・企 業の皆さまに安心して暮らしていただけるよう努めるととも に、地域の皆さまの声を真摯に受け止め、誠意を持って対 応していきます。 生物多様性への取り組み 生物多様性保全は、社会貢献活動として、徳島県の「県 立高丸山千年の森づくり」などの里山保全活動や事業所周 辺の緑化・清掃活動などに取り組みました。また、従来の 公害防止や地球温暖化防止の取り組みも生物多様性保全 に貢献するものと認識し、改善に取り組みました。加えて 各事業所では、生物多様性保全の理解を深めるため、外 部講師を招き講演会などを行いました。事業活動としては、 海洋生態系の維持に貢献する貨物船のバラスト水※処理シ ステムを事業化していますが、 今後は、さらに企業活動と調和 した生物多様性保全の取り組 みを進めていきます。 ※ バラスト水 ： タンカーや貨物船が空荷の ときに、重しとして専用タンクに積み込 む海水（湖水）のこと ■ 環境関連情報公開 高岡工場に新規製造設備を建設するにあたり自主的に土 壌調査を実施したところ、土壌汚染対策法の基準を上回る 特定有害物質（鉛、ひ素、フッ素）が検出されました。土壌 汚染対策法第14条に基づき区域指定の申請を行い、「形質 変更時用届出区域」の指定を受けました。本件については、 当社のホームページに掲載するとともに、近隣住民の方々 に状況の説明をいたしました。 環境保全コスト分類（主な取り組み内容） 投資額（百万円） 費用額（百万円） （1） 事業エリア内コスト998 4,921 内訳 �@公害防止コスト（ 大気汚染防止、水質汚濁防止のためのコスト） 832 4,302 �A地球環境保全コスト（地球温暖化防止、省エネルギー、オゾン層破壊防止のためのコスト） 120 194 �B資源循環コスト（資源の効率的利用、産業廃棄物の処理・処分のためのコスト） 46 425 （2） 上・下流コスト（生産・サービス活動に伴い上流／下流で生じるコスト：グリーン購買など） 89 21 （3） 管理活動コスト（環境マネジメントシステムの整備・運用、環境負荷の監視・測定、環境教育のためのコスト） 55 461 （4） 研究開発コスト（環境保全に資する製品等の研究開発、製造段階の環境負荷抑制のためのコスト） 29 236 （5） 社会活動コスト（自然保護・緑化等環境改善対策、環境保全団体の寄付・支援、地域住民に関係する取り組みのためのコスト） 19 42 （6） 環境損傷対応コスト（自然修復、環境保全に関する損害賠償等のためのコスト） 3 39 （7） その他環境保全に関連するコスト0 4 合計1,193 5,724 効果の種類効果 エネルギー使用量の削減（原油換算） 6千k.　 増加 CO.排出量の削減16千トン　削減 産業廃棄物（最終埋立処分量）の削減 92トン　削減 効果の種類数量効果 有価物のリサイクルによるメリット2,953トン81百万円 貨幣単位による効果 コスト分類別環境投資額・費用額 物量単位による効果（2010年との差） 集計対象 ： P.28に掲載している会社・事業所 集計対象期間 ： 2011年1月1日から12月31日の期間 集計方法 ： �@ 環境省環境会計ガイドライン（2005年版）を参考に作成した 当社の「算出ルール」で集計しました。 �A 環境保全目的以外のコストを含む複合コストについても、環境 への影響度に応じて按分し、環境コストとして集計しています。 �B 投資額は予算金額、費用額は実績金額を集計しました。 �C 効果を明確に算出できるものについては、貨幣単位、物量単 位で算出しました。ただし、リスク回避や見なし効果など定量 化が困難な効果は含めていません。 生物多様性保全講習会［坂出工場］