当期におけるわが国経済は、円安・株高の進 行に伴う消費マインドの改善を受けて緩やか に回復しましたが、外需は、新興国における成長鈍化 の傾向が鮮明になり、先行き不透明な状況のうちに推 移しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境 は、原燃料価格の上昇により収益が圧迫されるなど、 厳しい状況のうちに推移しました。 　このような中、当社グループは、コスト削減の徹底に 事業体質の「強靭化」と新事業、新製品の「創造」を 強力に推し進め、価値創造型高収益企業グループ を実現してまいります。 代表取締役社長　 橋本 太 ポイント ● 原燃料価格の上昇により収益が圧迫され増収微減益に ● 平成26年12月期の売上高・営業利益・当期純利益は、 　当期とほぼ同水準を予想 ● 当期の年間配当金は、前期と同額の１株当たり10円を実施 Ｑ 当期（平成25年12月期）の概況についてお聞かせください。 A 取り組むとともに、各製品の事業環境に応じたきめ細 かい販売政策を実施し、収益の確保に努めました。 　この結果、当連結会計年度の売上高は1 , 5 1 0 億８千１百万円（前期比1.9%増収）、営業利益は145 億１百万円（前期比0.6%減益）、経常利益は153 億４千６百万円（前期比0.6%増益）、当期純利益は 96億５百万円（前期比1.0％減益）となりました。 01 株主の皆様へ